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  不動産、事業、山林所得がある人の所得税の申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告とは、収入や必要経費等日々の取引を帳簿書類に記帳し、その書類を保存することによって様々な特典を受けることができる制度です。
白色申告には、青色申告のような特典はありませんので、青色申告により確定申告書を提出したほうが納める所得税が低くなります。
※平成26年の改正により白色申告の方も記帳が義務化されました。。

 青色申告の特典
  青色申告の特典は40種類以上あります。ここでは主な特典をご紹介します。

■青色申告特別控除
事業所得者や、事業的規模の不動産貸付を行っている不動産所得者が正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳し、期限内に損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して提出したときに、所得金額より最高65万円(所得金額が限度)を控除することができます。
上記以外の青色申告者は所得金額より
最高10万円(所得金額が限度)を控除することができます。

■青色専従者給与
家族従業員に対して給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。しかし青色申告者の場合、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を青色事業専従者給与として
全額必要経費に算入することができます。
青色専従者給与を必要経費に算入するには、その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。


■純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって、
各年分の所得から差し引くことができます。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を
前年の所得から差し引き
前年分の所得税の
還付を受けることもできます。

■貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、年末における売掛金や貸付金などの帳簿価格の合計額に対し、5.5%(金融業は3.3%)の割合を乗じて計算した金額を必要経費に算入できます。

 青色申告の承認を受けるには
青色申告の承認を受けるには、その年の3月15日までに、「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

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